土木施工管理技士

土木施工管理技士は、国土交通大臣および都道府県知事から建設業の営業許可を得る際に、営業所ごとに配置義務のある専任技術者になるための資格です。
１級と２級があり、１級は大規模工事を、２級は中小規模の工事を行い、建設業者に必要とされます。

●国家資格
●年齢・学歴不問
●受験資格
【１級】
・1年以上の指導監督的実務経験年数
１）大学の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験
２）大学の指定学科以外を卒業後、4年6ヶ月以上の実務経験
３）短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科を卒業後、5年以上の実務経験
４）短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科以外を卒業後、7年6ヶ月以上の実務経験
５）高等学校の指定学科を卒業後、10年以上の実務経験
６）高等学校の指定学科以外を卒業後、11年6ヶ月以上の実務経験
７）上記以外の者は15年以上の実務経験
８）2級土木施工管理技術検定合格者で5年以上の者は合格後、5年以上の実務経験
９）2級土木施工管理技術検定合格者で5年未満の者は高等学校の指定学科を卒業後、9年以上の実務経験
10）2級土木施工管理技術検定合格者で5年未満の者は高等学校の指定学科以外を卒業後、10年6ヶ月以上の実務経験
11）2級土木施工管理技術検定合格者で5年未満の者はその他で14年以上の実務経験

・専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
１）2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年以上の者は合格後1年以上の専任の主任技術者経験を含む3年以上の実務経験
２）2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科以外を卒業後、7年以上の実務経験
３）2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は高等学校の指定学科を卒業後、7年以上の実務経験
４）2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は高等学校の指定学科以外を卒業後、8年6ヶ月以上の実務経験
５）2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者はその他で12年以上の実務経験
６）上記以外の者は高等学校の指定学科を卒業後、8年以上の実務経験
７）上記以外の者は高等学校の指定学科以外を卒業後、11年以上の実務経験
８）上記以外の者はその他で13年以上の実務経験

【２級】
１）大学の指定学科を卒業後、1年以上の実務経験
２）大学の指定学科以外を卒業後、1年6ヶ月以上の実務経験
３）短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科を卒業後、2年以上の実務経験
４）短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科以外を卒業後、3年以上の実務経験
５）高等学校の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験
６）高等学校の指定学科以外を卒業後、4年6ヶ月以上の実務経験
７）上記以外の者は8年以上の実務経験

●試験方法・内容
学科と実地があります。
1級は学科において土木工学、施工管理法、法規があり、実地において施工管理。
2級は学科において土木工学、施工管理法、鋼構造物塗装施工管理法、薬液注入施工管理法のいずれかから選択、実地は種類ごとの施工管理。

●お問合せ
（財）全国建設研修センター

▽土木施工管理技士のキーワード

土木施工管理技士の関連記事

▽次の記事、前の記事

作業療法士 | 旅行業務取扱管理者

土木・建築・工業技術カテゴリのRSS　 (Atom) (RSS 2.0)

資格・転職・スキルアップ:新着記事

認定小児アレルギーエデュケーター: 認定小児アレルギーエデュケーターは、日本小児難治喘息・アレルギー疾患学会（JSPIAAD）が認定する資格2009年度より、小児のアレルギー疾患を総合的にとらえ、患者教育を担うことができる専任のメディカルスタッフの養成を開始
視能訓練士視機能検査と視能矯正のエキスパート: 視能訓練士は、昭和46年に制定された「視能訓練士法」という法律に基づく国家資格で,眼科領域の専門技術者です。
盲導犬訓練士　盲導犬歩行指導員　盲導犬訓練士学校: 視覚障害者の歩行のパートナーとなる盲導犬を訓練したり、視覚障害者に対して盲導犬による歩行の実地指導を行ったりするための資格です。
伝統工芸品伝統文化を継承する伝統工芸士: 伝統的工芸品を製造する技術者の社会的地位を高め、伝統工芸品産業の振興に寄与することを目的として実施されている資格制度です。
ME 臨床工学技士いのちのエンジニア: 医師の指示の下に、生命維持管理装置の操作及び保守点検を行う事を業とする医療機器の専門医療職種です。
中古自動車査定士　中古車の販売価格を適正に査定: 中古車の販売価格を適正に査定するのが役割です。技能検定は原則として年1回、全国同時に、種類別で、各都道府県の協会支所ごとに実施されます。
年金数理人年金数理のスペシャリスト: 年金数理人とは、日本年金数理人会の正会員を指します。正会員の資格を得るためには、4つの要件を満たし、厚生労働大臣の認定を受けることが必要です。
アクチュアリー保険や年金、金融など数理業務のプロ: 確率・統計などの手法を用いて不確定な事象を扱う数理のプロフェッショナルです。
知的財産管理技能士知的財産管理技能検定: 企業や団体の実務上で発生しうる知的財産に関する課題・問題を発見し解決するための知識をもち知的財産を適切に管理・活用できる能力を有する国家資格です。
DCプランナー　年金・退職金と投資教育のエキスパート: 投資やライフプランに関する知識まで併せもつ、公共性と専門性を兼ね備えた総合的な年金・退職金と投資教育のエキスパートです。