電子会計実務検定

電子会計実務検定は、企業、特に中小企業における電子会計の実践およびこれに対応できる人材の育成に資するとともに、中小企業の会計指針の普及・定着を図ることを目的に創設されました。

本格的なネット社会を迎え、情報ネットワークがビジネスインフラとして定着し、企業においてパソコン等の情報機器の活用が不可欠となるなか、会計実務においても、パソコンソフト等の活用による電子会計が、業種・業態、企業規模を問わず普及しています。

一方で、企業経営の観点からは、単に会計ソフトを導入し、経理・会計事務の省力化、効率化を図るだけでは十分とはいえず、簿記の理論・知識をもとに、そこから得られる会計情報をいかに分析・活用し、経営に役立てることができるかが重要であり、これを実践できる人材の育成が急務となっています。

また、中小企業においても、経営革新、経営改革を図るうえで電子会計の導入は必須となるとともに、今後ますます、会計情報の開示と説明責任が求められてくることから、自社の会計情報を正確に分析・把握しておくことが必要とされています。

さらに、「ｅ－Ｔａｘ」による電子申告・電子納税や「ｅ文書法」による帳簿・証憑書類の電子保存など、ネット社会に対応した会計実務の知識やスキルの修得も求められることから、実践的かつ体系的な人材育成、能力開発の制度が必要とされます。

●民間資格

●受験資格
　学歴や年齢、性別、国籍等に制限はなく、誰でも受験できます。ただし、受験にあたっては簿記の理論・知識が必要になります。

●試験方法・内容
・インターネットを介して試験の実施から採点、合否判定までを行う、「ネット試験」で施行します。
・初級、中級、上級があります。
初級：企業の経理担当者、ＮＰＯ、公益法人などで会計実務に携わる者、および一般社会人、学生・生徒
中級：企業や公益法人などの会計実務及び財務責任者
上級：電子会計情報を活用して経営に携わる者、経営の助言をする者
・全国の商工会議所ネット試験施行機関（各地商工会議所及び各地商工会議所が認定した試験会場）でご受験できます。
・実際の会計実務と同様、会計ソフトを起動して施行。

●お問合せ：日商ネット検定電子会計実務検定

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