税理士

税務会計の専門家である税理士の職務は、税務書類の作成、税務相談などの税務業務に関するものと、決算書類の作成、企業会計に関する相談などの会計業務に関するものに大別されます。また企業経営のコンサルタント的な仕事も増大しており、スペシャリストとして公認会計士と同様に職務の範囲は広がっています。

税理士は税務会計の専門家です。主な仕事は大別すると以下の3つになります
１）税務に関するもの：税務官公署に対して行う申告、請求、不服申し立てなどの税務代理。申告書、申請書、請求書その他の税務書類の作成。税務相談など
２）会計に関するもの：決算。帳簿の記帳や整理、計算表の作成、会計に関する相談
３）経営コンサルタントに関するもの：経営の指導や相談

スペシャリストとして公認会計士と同様に職務の範囲は広がっています。

●国家資格

●受験資格
１）次の事務または業務に従事した期間が3年以上の者
・税務官公署における事務、その他の官公署における国税、地方税に関する事務
・行政機関における一定の行政事務
・銀行、信託会社、保険会社、特別法により設立された金融法人における資金の貸付、有価証券投資に関して行う貸付先・投資先の業務
・書類の審査事務、資金の貸付事務、有価証券貸付事務
・法人または事業を営む個人の会計事務
・税理士・税理士法人、弁護士・弁護士法人、公認会計士、監査法人の補助業務
・弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士の業務
・国税審議会が上記の事務、業務に類すると認定した業務
２）大学・高専卒業者で、法律学または経済学を修めた者、または
大学卒業と同等以上の学力があると認められた者で財務省令で定める大学・専修学校・大学校等で法律学または経済学を修めた者
３）司法試験に合格した者。旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者
４）国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者

●試験方法・内容
会計学に関する必須2科目と、税法に関する9科目から選択した3科目の計5科目について筆記試験が行われます。１回に受験できるのは会計学２科目、税法３科目の合計５科目以内で、合格科目数が５科目に達すると税理士の資格が取得できます。
１）会計学：簿記論・財務諸表論
２）税法：所得税法・法人税法・相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税

●お問合せ：国税庁内国税審議会税理士分科会

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